働きたいときの相談先：就労移行支援、A型・B型、ハローワーク
公開日：訪問看護ステーションめぐみ
こころの病気を抱えながら「働いてみたい」「今の仕事を続けたい」と思ったときに使える、公的な相談先と支援をまとめました。障害福祉のサービス（就労移行支援、就労継続支援A型・B型、就労定着支援）のほか、ハローワークの専門援助部門、障害者就業・生活支援センター、市区町村の障害者就労支援センターがあります。厚生労働省などの公的な情報をもとにご紹介します。
- 一般の会社で働く準備をする「就労移行支援」、雇用契約を結んで働く「就労継続支援A型」、雇用契約を結ばずに働く場のある「就労継続支援B型」などがあります
- 一般の会社に就職したあと、生活面や仕事面の困りごとを支える「就労定着支援」もあります
- ハローワークの専門援助部門では、障害のある方の職業相談や紹介、職場定着の支援を行っています。障害者手帳がなくても利用できる場合があります
- 精神科訪問看護は医療保険のサービスで、障害福祉の就労支援とは別のしくみです。併用できることがあります
働き方を支える主な支援
働き方や、いまの体調、希望によって、合う支援は人それぞれです。まずは相談できる窓口を知っておくと、次の一歩を選びやすくなります。どのサービスが対象になるか、必要な手続きは、お住まいの市区町村の窓口や、それぞれの機関で確かめてください。
障害福祉のサービスとしては、一般企業などへの就職に向けて訓練する「就労移行支援」、雇用契約を結んで働く「就労継続支援A型」、雇用契約を結ばずに働く場のある「就労継続支援B型」、就職後の生活面・仕事面を支える「就労定着支援」があります。近年は、自分に合う働き方を整理する「就労選択支援」というサービスもあります。
就労移行支援・就労継続支援・就労定着支援
一般企業などへの就労を希望し、訓練や実習、職場探しを通じて、適性に合った就労が見込まれる方が対象です。事業所での訓練、職場探し、就職後の職場定着の支援などを行います。厚生労働省の案内では、利用期間は標準で24か月の範囲で設定され、市町村の審査会で必要と認められた場合に限り、最大1年更新できることがあります。
一般企業で雇用されることが難しい一方で、支援を受けながら雇用契約を結んで働ける方が対象です。雇用契約に基づく働く場と、生産活動の機会が提供され、一般就労に向けた支援も行われます。労働関係の法令が適用されます。利用期間の制限はありません。
一般企業などでの雇用が難しい方に、就労や生産活動の機会を提供します（雇用契約は結びません）。一般就労への移行に向けた支援も行われます。利用期間の制限はありません。工賃などの条件は事業所によって異なるため、事業所や市区町村の窓口で確認してください。
就労移行支援、就労継続支援、生活介護、自立訓練を経て一般の会社などに就職した方で、働き始めてからの環境の変化により、日常生活や社会生活上の課題がある方が対象です。厚生労働省の案内では、一般就労のあと6か月を経た方が対象で、利用期間は3年です。期間のあとは、必要に応じてほかの就労支援の機関などへ引き継がれます。
これらは障害福祉サービスです。利用には、お住まいの市区町村の支給決定が必要です。手続きや費用のしくみは、市区町村の窓口や事業所で確認してください。
障害福祉サービスと訪問看護のちがいは、コラム「精神科訪問看護と相談支援・ホームヘルプの違い」でご紹介しています。
ハローワークや就業・生活支援センター
ハローワークの専門援助部門
厚生労働省の案内では、ハローワークは、就職を希望する障害者の求職登録を行い、専門職員や職業相談員が、障害の種類や程度に応じた職業相談・紹介、職場定着の指導などを行うとされています。ハローワークインターネットサービスでは、障害について専門的な知識をもつ職員・相談員を配置していること、障害者手帳をお持ちでない方も利用できることが案内されています。
東京労働局の案内では、都内のハローワークに障害のある方のための専門窓口（専門援助部門）があり、利用時間は平日（土日祝を除く）の8時30分から17時15分とされています。管轄や連絡先は変わることがあるため、お住まいの地域を管轄するハローワークを、東京ハローワークの案内で確認してください。
障害者就業・生活支援センター
厚生労働省の案内では、障害者就業・生活支援センターは、雇用、保健、福祉、教育などの地域の関係機関のネットワークを形成し、障害者の身近な地域において、就業面と生活面の一体的な相談・支援を行うとされています。
市区町村の障害者就労支援センター
多くの市区町村には、障害者就労支援センター（名称は自治体によって異なります）があります。働きたい方や、いま働いている方、ご家族の相談を受け、ハローワークなどと連携しているところもあります。対象や予約の要否、開いている時間は市区町村によって異なるため、お住まいの窓口で確認してください。
めぐみが伺っている地域では、対応エリアの各市のページに、市の公式情報をもとにした就労の相談先も載せています。
利用の始め方と訪問看護との関係
就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援などの障害福祉サービスを使うには、お住まいの市区町村の障害福祉の窓口への申請が必要です。相談支援事業所が、サービス利用の計画づくりを手伝うこともあります。
ハローワークや障害者就業・生活支援センター、市区町村の就労支援センターは、まず相談から始められます。必要な持ち物は、各窓口で確認してください。
精神科訪問看護は医療保険のサービス、就労系の支援の多くは障害福祉のサービスで、制度が違います。役割が異なるため、訪問看護を使いながら、これらの就労支援を使うこともできます。働いてよいかどうかなど、医療上の判断が必要なことは、主治医に相談してください。
めぐみの訪問の中でも、働きたい気持ちや仕事の不安があれば、お気軽にお話しください。必要に応じて、関係機関と連携します。お電話は 090-9060-9806 です。受付は月〜金 9:00〜18:00 です。夜間・休日も緊急対応しており、まだ利用していない方の相談も受けています。
お金や仕事、住まいの困りごとは、コラム「お金・仕事・住まいの困りごとの相談先」もご覧ください。日中に過ごせる場所は、コラム「地域活動支援センターとは」でご紹介しています。手帳で受けられる支援は、コラム「精神障害者保健福祉手帳とは？」をご覧ください。
まとめ
働きたいときの相談先には、障害福祉の就労系サービス、ハローワークの専門援助部門、障害者就業・生活支援センター、市区町村の障害者就労支援センターなどがあります。どれが合うかは、体調や希望、いまの状況によって違います。まずは市区町村の窓口やハローワーク、就労支援センターに相談してみてください。訪問看護を使いながら、これらの支援を併用することもできます。
参考にした公的情報
- 厚生労働省「障害者の就労支援対策の状況」
- 厚生労働省「就労系障害福祉サービスの概要」（PDF）
- 厚生労働省「サービスの体系」
- 厚生労働省「障害者の方への施策」
- ハローワークインターネットサービス「障害のある皆様へ」
- 東京ハローワーク「障害のある皆様へ」
2026年11月12日時点の情報です。制度の内容は変わることがあるため、最新の情報は各機関のページでご確認ください。
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