お金・仕事・住まいの困りごとの相談先：生活困窮者自立支援制度
公開日：訪問看護ステーションめぐみ
「仕事が続けられず、生活が心配」「家賃や支払いのことで困っている」。こころの不調を抱えていると、お金や仕事、住まいの困りごとが重なることもあります。そんなときに相談できる「生活困窮者自立支援制度」について、厚生労働省の公的な情報をもとにまとめました。
- 生活困窮者自立支援制度は、生活に困っている方の相談を受け、一人ひとりに合わせた支援につなぐ制度です
- 仕事の支援、住まいの支援、家計の立て直しの支援など、さまざまな支援があります
- 相談の窓口は、お住まいの地域の「自立相談支援機関」です
- 相談先が分からないときは、お住まいの市区町村に確認できます
生活困窮者自立支援制度とは
厚生労働省の案内では、生活困窮者自立支援制度は「生活にお困りの方の相談を受け付け、ひとりひとりの状況に合わせて」、仕事の支援、住まいの支援、家計の立て直しの支援など、さまざまな支援を行う制度とされています。
相談を受けた支援員が、どのような支援が必要かを相談した方と一緒に考え、具体的な支援プランをつくって、寄り添いながら支援するしくみです。
どんなときに相談できる？
厚生労働省の案内では、仕事や生活など、さまざまな困難で生活に困っている方が対象とされ、たとえば次のような例があげられています。
- 仕事が見つからない
- 働きたくても働けない
- 家賃を払えない
- 住むところがない
- 社会に出るのに不安を感じる
「こんなことで相談していいのかな」と迷う段階でも、まずは窓口に話してみてください。
受けられる主な支援
支援員が相談を受け、どんな支援が必要かを一緒に考えて、その方だけの支援プランをつくります。
離職などで収入が減り、住まいを失った方や失うおそれのある方に、一定の要件のもとで、家賃相当額を支給する給付金（住居確保給付金）があります。
社会との関わりに不安がある方など、すぐに働くことが難しい方に、プログラムに沿って、働くための基礎を養う支援を行います。
家計の状況を「見える化」し、ご自身で家計を管理できるよう、支援計画の作成や相談、関係機関へのつなぎなどを行います。
このほか、すぐに一般の仕事につくことが難しい方に作業の機会を提供する「就労訓練事業」や、子どもの学習・生活の支援、住まいのない方への一時的な宿泊場所の提供などもあります。実施している支援は地域によって異なるため、窓口でご確認ください。
相談の窓口
相談の窓口は、お住まいの地域の「自立相談支援機関」です。厚生労働省のページでは、最寄りの相談先が分からない場合は、お住まいの市区町村に確認するよう案内されています。厚生労働省は、自立相談支援機関の一覧も公開しています。
ほかの相談先
厚生労働省の「各種相談窓口・融資・給付制度等のご案内」では、ほかにも次のような相談先が紹介されています。
- 生活福祉資金貸付制度：低所得世帯や、障害者手帳を持っている方がいる世帯などを対象に、必要な相談と資金の貸付を行う制度です。審査があります。問い合わせは、生活福祉資金制度相談コールセンター（0120-46-1999、平日9時〜17時）です。
- 医療費が高額になったとき：高額療養費制度について、ご加入の医療保険者に問い合わせることができます。
通院の医療費の自己負担を軽くする自立支援医療（精神通院医療）については、費用・自立支援医療についてでご案内しています。
まとめ
お金や仕事、住まいの困りごとは、一人で抱え込むほど苦しくなりがちです。生活困窮者自立支援制度では、支援員が一緒に考えて、その方に合った支援につないでくれます。まずは、お住まいの地域の自立相談支援機関や市区町村に相談してみてください。めぐみの訪問の中でも、困っていることがあればお気軽にお話しください。必要に応じて、関係機関と連携します。
参考にした公的情報
2026年10月29日時点の情報です。制度の内容は変わることがあるため、最新の情報は各機関のページでご確認ください。
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