COLUMN ｜退院後の暮らし

退院後の暮らしが不安な方へ：退院前から準備できること

公開日：2026年10月20日訪問看護ステーションめぐみ

退院が近づくと、うれしい気持ちと同時に「家での生活に戻れるだろうか」「また調子を崩したらどうしよう」と不安を感じる方も少なくありません。退院前から準備できることと、退院後の暮らしを支える公的な制度・サービスをまとめました。

この記事のポイント

退院前に確認しておきたいこと

退院後の生活を思い描きながら、主治医や病院の相談窓口（地域連携室・相談室など）と、次のようなことを話しておくと安心です。

体調や治療に関することは、必ず主治医に相談してください。

精神科訪問看護は、看護師などがご自宅などを訪問し、療養と生活を支える医療保険の訪問看護です。体調や気分の確認、お薬についての支援、生活リズムを整えるお手伝い、ご家族への支援などを、主治医と連携しながら行います。始めるには、主治医が発行する訪問看護指示書が必要です。

めぐみでは、退院直後や症状が不安定な時期には、状態に応じて訪問頻度を調整します。病院の地域連携室などからのご相談も承っています。

障害者総合支援法にもとづく障害福祉の制度にも、退院前後の暮らしを支える支援があります。厚生労働省の案内をもとに、主なものをご紹介します。

地域移行支援

精神科病院に入院している方などの退院に向けて、住居の確保など、地域での生活に移るための相談や支援を行います。

地域定着支援

一人暮らしの方などを対象に、常に連絡がとれる体制を確保し、緊急の事態などのときに相談などの支援を行います。

自立生活援助

精神科病院などから一人暮らしに移った方などを対象に、定期的な訪問や随時の対応で、相談や助言、関係機関との連絡調整などを行います。

計画相談支援

障害福祉サービスを利用するときに、サービス等利用計画の作成や、利用後の見直しなどを行います。

これらの支援は、対象となる方や利用の手続きが決まっています。使えるかどうかは、お住まいの区市町村の障害福祉の窓口や、病院の相談窓口でご確認ください。

訪問看護と福祉サービスの違いは、コラム「精神科訪問看護と相談支援・ホームヘルプの違い」でまとめています。

退院後に通院で治療を続ける方は、自立支援医療（精神通院医療）を使うと、通院や訪問看護の自己負担が軽くなる場合があります。申請はお住まいの区市町村の窓口で行い、東京都では申請を受け付けた日から有効になります。退院後すぐに使いたい場合は、病院の相談窓口や区市町村の窓口に、早めに相談しておくと安心です。

まずは主治医に相談するのが基本です。そのほか、区市町村の障害福祉の窓口、保健所、精神保健福祉センターなどの公的な窓口でも、ご本人やご家族からの相談を受けています。夜間・休日の相談先は、コラム「夜間・休日にこころの調子を崩したときの相談先」にまとめています。

命の危険があるときや、自分や他人を傷つけてしまうおそれがあるときは、ためらわずに119番（救急）や110番（警察）に連絡してください。

国分寺市・国立市・小平市の窓口は、国分寺市・国立市・小平市の各ページでご案内しています。

2026年10月20日時点の情報です。制度の内容は変わることがあるため、最新の情報は各機関のページでご確認ください。

利用できるか分からない段階でもご相談いただけます。