自立支援医療（精神通院医療）の更新手続き：有効期限と必要なもの

有効期間と更新の時期

厚生労働省の案内では、受給者証の有効期間は1年以内です。続けて自立支援医療を使う場合は、更新（東京都では「継続（更新）申請」と呼ばれます）が必要です。

更新の申請は、おおむね有効期間が終わる3か月前から受け付けが始まります。東京都の案内では、有効期間の満了日の3か月前から申請でき、たとえば満了日が9月30日なら7月1日から、と説明されています。

東京都では、新規・再開の申請の場合、申請が受理された日から1年間（1年後の前月末まで）が有効期間です。更新が認定された場合の新しい有効期限は、今の受給者証の有効期限の翌日から1年後です。市区町村によって数え方が異なることもあるため、ご自身の受給者証に書かれた日付を確認してください。

東京都の案内では、申請から結果を受け取るまでに2か月程度かかるとされています。精神障害者保健福祉手帳との同時申請や、医療機関への確認が必要な場合は、さらに時間がかかることがあります。期限の直前ではなく、余裕をもって手続きをしてください。

東京都では、希望する人に、更新手続きの開始1週間前にLINEやSMSで知らせるサービスもあります。登録の方法は、東京都の公式ページで確認できます。ご自身でも、受給者証の有効期限を見ておきましょう。

更新に必要なもの

申請は、お住まいの区市町村の担当窓口で行います。東京都では、区部は保健所・保健センターなど、市町村部は市役所・町村役場の障害者福祉の担当課などが窓口です。

厚生労働省や東京都の案内では、更新のときに主に次のものが必要とされています。ただし、自治体によって異なることがあるため、事前に窓口で確かめてください。

• 自立支援医療費（精神通院）支給認定申請書（窓口にあります）
• 医師の診断書（必要な年の場合。東京都では、申請日から3か月以内に作成されたもの）
• 医療保険の加入がわかるもの
• 世帯の所得の状況がわかる書類（課税・非課税証明書など。窓口で同意すれば省略できる場合もあります）
• 今お持ちの受給者証
• マイナンバーが確認できる書類と、本人確認の書類（申請の内容によって必要です）

診断書が必要なときは、指定自立支援医療機関の医師に書いてもらいます。精神障害者保健福祉手帳と同時に更新する場合は、手帳用の診断書1枚で申請できると東京都では案内されています（「重度かつ継続」として申請する場合は、意見書が必要になることがあります）。同時に申請できるのは、どちらも有効期限の3か月前から更新できる時期が重なっているときに限られます。

診断書がいらない年があること

厚生労働省の案内では、病態や治療方針に変更がなければ、2回に1回は医師の診断書を省略できるとされています。東京都では、継続（更新）申請の診断書の提出は「2年に1度」で、受給者証の有効期間は原則1年のため、手続き自体は毎年必要と案内されています。

前回の申請で診断書を出している年の、次の更新では、診断書が不要なことが多いです。ご自身の受給者証や、前回の申請の控えで、次は診断書が要るかどうかを確認し、分からなければ窓口に聞いてください。

新しい受給者証が届くまでのあいだ

東京都の案内では、申請のあと、新しい受給者証が届くまでの医療費については、申請書の控えなどを持って、病院・薬局・訪問看護ステーションなどに相談するよう案内されています。更新の申請をして、今の受給者証の有効期間が残っているあいだは、今の受給者証も使えます。市区町村によっては、申請時に受給者証のコピーと申請書の控えを渡すところもあります。

訪問看護ステーションを受給者証に追加する手続きは、コラム「受給者証に訪問看護ステーションを追加するには？」でご紹介しています。制度のしくみは費用・自立支援医療についてでもご案内しています。

有効期限を過ぎてしまったとき

東京都では、有効期間を過ぎてからの申請は「再開申請」となり、診断書の提出が必要と案内されています。また、期限を過ぎると、過ぎた期間にさかのぼって制度を使うことはできない、と案内している市区町村もあります。期限の前に、余裕をもって手続きをしてください。

めぐみでお手伝いできること

訪問看護ステーションめぐみは、東京都の指定自立支援医療機関（精神通院医療）です。ご希望があれば、更新の申請など、自立支援医療の手続きもお手伝いします。「今年は診断書が要るのか分からない」という段階でも、お気軽にご相談ください。

お電話は 090-9060-9806 です。受付は月〜金 9:00〜18:00 です。夜間・休日も緊急対応しており、まだ利用していない方の相談も受けています。

まとめ

自立支援医療の受給者証は、有効期間が原則1年です。更新の申請は有効期限の3か月前からでき、診断書は、病態や治療方針に変更がなければ2年に1回で済む場合があります。ただし、手続き自体は毎年必要です。期限を過ぎると、診断書が必要になったり、過ぎた期間にさかのぼって使えなくなったりすることがあるため、余裕をもって窓口で手続きをしてください。

引っ越すときの手続きは、コラム「引っ越すときの自立支援医療・精神障害者保健福祉手帳の手続き」でご紹介しています。

参考にした公的情報

• 厚生労働省「自立支援医療（精神通院医療）について」（PDF）
• 厚生労働省「自立支援医療（精神通院医療）の概要」
• 東京都福祉局「自立支援医療（精神通院医療）について」
• 東京都福祉局「自立支援医療（精神通院医療）についてのQ&A」（PDF）
• 東京都福祉局「LINEによる通知サービスについて」
• 東京都福祉局「SMSによる通知サービスについて」
• 小金井市「自立支援医療費制度（精神通院医療）」

2026年11月12日時点の情報です。制度の内容は変わることがあるため、最新の情報は各機関のページでご確認ください。

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