引っ越すときの自立支援医療・精神障害者保健福祉手帳の手続き

引っ越しのあとに手続きが必要な理由

住所が変わっても、受給者証や手帳に書かれた住所が古いままだと、窓口や医療機関での確認に支障が出ることがあります。デジタル庁のマイナポータルでも、自立支援医療や障害者手帳について、引っ越しのときの手続きが案内されています。

まず住民票の転入（または転居）の届出をしたうえで、障害福祉や精神保健の担当窓口で手続きをする、という流れが一般的です。必要なものや窓口の名前は自治体によって異なるため、事前に問い合わせてください。

自立支援医療の手続き

都内で住所が変わったとき

東京都の案内では、氏名、都内の住所、医療保険などに変更があったときは、「記載事項変更届」に、変更がわかる書類と今の受給者証を添えて、区市町村の窓口に届け出ることとされています。届出のあと、窓口で受給者証に変更事項を記載（または確認）して、受給者証を返してくれます。同じ市区町村の中での引っ越しでも、受給者証の住所の変更手続きが必要です。

都の内外をまたいで引っ越すとき

他の道府県から引っ越してきたときや、他の道府県へ引っ越すときは、新たに支給認定の申請が必要になることがあります。マイナポータルの案内では、転入したときは新たに支給認定申請をすることとされています。必要な書類（所得の証明書や写真など）は自治体によって異なるため、転出前に、今の窓口と引っ越し先の窓口の両方で確かめてください。

更新の手続きを東京都で進めている最中に他の道府県へ引っ越すと、引っ越し先が転入の手続きを受け付けられない場合があると案内している自治体もあります。更新の時期と重なりそうなときは、特に早めに確認してください。更新の流れは、コラム「自立支援医療（精神通院医療）の更新手続き」をご覧ください。

引っ越しに伴って健康保険が変わったときも、届出が必要です。引っ越しのあとも、同じ訪問看護ステーションを使い続ける場合は、受給者証にその事業所が記載されているかを確認してください。事業所を変えるときは、別の変更申請が必要です。

訪問看護ステーションの追加・変更は、コラム「受給者証に訪問看護ステーションを追加するには？」でご紹介しています。

精神障害者保健福祉手帳の手続き

手帳の有効期間は原則2年で、更新は有効期限の3か月前からできます。手帳そのもののしくみは、コラム「精神障害者保健福祉手帳とは？」をご覧ください。

都内で住所が変わったとき

東京都の案内では、氏名や都内の住所が変わったときは、「記載事項変更届」に今の手帳を添えて、区市町村の窓口に届け出ることとされています。都内で住所が変わったときの届出先は、新しい住まいの区市町村の窓口です。窓口で変更事項を記載したあと、手帳は返してくれます。

他の道府県から東京都へ転入したとき

東京都のリーフレットでは、申請書、変更届、前の自治体が発行した手帳の写し、写真が必要とされています。申請書にはマイナンバーの記載が必要です。東京都は、前の自治体の手帳の残りの有効期間を引き継いで、東京都の手帳を交付すると案内しています。新しい手帳を受け取るときに、以前の手帳を返します。

東京都から他の道府県へ転出するとき

東京都から他の道府県へ引っ越すときは、転出先の自治体で手続きをするのが一般的です。転出元の窓口では手続きが不要と案内している自治体もあります。必要なもの（写真など）は引っ越し先によって異なることがあるので、転出前に引っ越し先へ確認してください。

引っ越しの前に確認しておきたいこと

• 住民票の手続きのあとに、受給者証と手帳を持って、新しい住まいの窓口へ行く
• 更新の時期と重なりそうなら、転出前に今の窓口と引っ越し先の両方に相談する
• 使っている病院・薬局・訪問看護ステーションが、引っ越し先でも指定自立支援医療機関として使えるか、受給者証の記載がどうなるかを確認する
• 東京都では、手帳や自立支援医療の更新時期を、希望する人にLINEやSMSで知らせるサービスもある

必要な書類の細部は、お住まいの（または引っ越し先の）市区町村の窓口で確かめてください。

めぐみでお手伝いできること

訪問看護ステーションめぐみは、東京都の指定自立支援医療機関（精神通院医療）です。ご希望があれば、自立支援医療の変更の届出など、手続きのお手伝いもします。引っ越しのあともめぐみの訪問を希望される場合は、対応できるエリアかどうかも含めてご相談ください。

お電話は 090-9060-9806 です。受付は月〜金 9:00〜18:00 です。夜間・休日も緊急対応しており、まだ利用していない方の相談も受けています。

まとめ

受給者証や手帳を持っている方が引っ越すときは、住民票の手続きのあと、新しい住まいの市区町村の窓口で届出や申請をします。都内での住所変更は記載事項の変更届が中心ですが、都の内外をまたぐ転居では必要な書類が違うことがあります。更新の時期と重なるときは、転出前に今の窓口と引っ越し先の両方で確認すると安心です。

参考にした公的情報

• 東京都福祉局「自立支援医療（精神通院医療）について」
• 東京都福祉局「精神障害者保健福祉手帳」
• 東京都福祉局「精神障害者保健福祉手帳制度」（リーフレット）（PDF）
• デジタル庁 マイナポータル「引越し関連手続一覧」
• 中野区「障害者手帳や自立支援医療制度の受給者証を持っています。中野区から転出（または中野区に転入）する時に手続きが必要ですか？」
• 厚生労働省「自立支援医療（精神通院医療）について」（PDF）

2026年11月12日時点の情報です。制度の内容は変わることがあるため、最新の情報は各機関のページでご確認ください。

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